1978-10-19 第85回国会 衆議院 社会労働委員会 第4号
その理由といたしまして、一つ、本改正は、環境衛生営業の適正化の名のもとに、実は営業の規制あるいは市場制限のカルテル強化につながるからでございます。
その理由といたしまして、一つ、本改正は、環境衛生営業の適正化の名のもとに、実は営業の規制あるいは市場制限のカルテル強化につながるからでございます。
○米原委員 時間もありませんから、一々の名前は、これで大体わかりましたからけっこうですが、そうしますと、新日鉄をはじめ鉄くず合理化カルテルに参加した全企業が共同して、一つの独立した民間私企業を設立したということになりますが、これは事実上のカルテル強化であって、独禁法を空洞化させるものではないか、こういうふうに感ずるわけであります。この点について公取委員会の見解を聞きたいのです。
特に指摘しなければならないのは、佐藤内閣のいわゆる物価安定政策なるものが一方では独占資本の集中合併、カルテル強化などを推進し、公共料金など物価を引き上げながら、他方では賃金と物価の悪循環を押えると称して労働者の切実な賃金の大幅引き上げの要求を抑圧し、低生産部門や流通機構近代化の口実のもとに農業、中小企業の大規模な切り捨てと独占資本の支配強化を目ざしていることであります。
第十には、貿易の自由化の影響で、先ほど述べましたごとくに、新産業体制といったような混合経済の構想や、独禁法改正による大企業のカルテル強化の要望などが、一方において起こっておるのであります。
時間がありませんけれど全部申し上げますが、反対をしておる向きの主張は、この改正法案によっても、輸出入の全分野にわたって、カルテル強化とアウトサイダー規制が行われ、貿易会社の自由な取引活動を著しく制約し、業者の自主性を失わしめるのではないか。特に中小貿易業者には、重大な不利益をもたらすのではないか。
そうするなら、やはりカルテル強化、いつも問題になるアウトサイダー規制命令のことになると思うのです。今公取委員長は、合理化カルテルが前提となっておって、そのときに協議を受けるから大丈夫だ、こうおっしゃるのですが、大体、今までのあなた方のやり方に対しまして、われわれは全面的に心服ができないわけです。
アメリカ経済と緊密の関係にあり、将来といえども保守党内閣が存続する限りそうであり、ますます緊密の度を深くするであろうと思われる日米間の政治は言うに及ばず、経済の関係より見まして、独占化政策、カルテル強化政策の日本経済の方向を、はたしてアメリカ側が歓迎するか、はなはだ疑わしいと思います。
そうしてこれを将来自由にするための過渡的の問題として、板川さんは、これはカルテル強化になるからよせというふうなことは、とてもおっしゃらぬと思います。これは自由化に向かう越えねばならぬ、しかも繊維産業の特殊事情である過剰設備、これをどうやってほぐしていくかということの問題でございますので、イデオロギーの問題ではございません。自由化に向かって進むための例外的、経過的措置であるのであります。
申し上げるまでもなく、戦前、商工官僚としての岸総理の足跡は、まさにカルテル強化の歴史でありました。すなわち、岸総理は、カルテル法といわれました重要産業統制法のそもそもの立案者でありましたし、昭和十一年には、商工省工務局長として、さらに同法を改正強化し、戦時中は、商工大臣、軍需大臣として、大企業を中心とした統制経済の総指揮者であったのであります。
もう一つは、カルテル強化をやるべき筋合いのものがそこからはずれていくというようなものもある。グループを結成して太平洋航路をやったというが、そこからはずれていく、こういうものに対する方策が全然とられていないようにわれわれは見ている。そうだとすれば、利子補給をする前に打つべき手がたくさんありはしないか。もう一つは、海運強化策の三つの柱の一つは、なるほど利子補給もあるかもしれぬ。
○金沢参考人 ただいま板川さんから、私が申し上げましたことは御期待に沿わなかったような結果になったようにお受け取りになったそうでございますが、実は根本的には、私は貿易の自由化にいわば便乗するようなカルテル強化は反対であるという、根本的な点についてはそういうことを申し上げているわけであります。
こういうような御発言があったと思うのですが、その裏にはやはりカルテル強化ということを示唆されておるのかどうかということなんです。原料を安く輸入して、そうして安く輸出するようでは意味ない、こういうようなことを言われたと思うのですが、その裏にはやはりカルテル強化というようなことを考えておられるのかどうか。 それからもう一つついでですが、先ほども稻葉先生に伺いましたが、賃金の問題です。
こういうことが型通り進んでいくのではないかと思うのでありますが、これらの点に対し、カルテル強化のこういう傾向を通産大臣はどのようにお考えになるか、それから、なお残る一つの数量その他に対する官僚の管理というものについてどのようにお考えになるか、承りたいと思います。
そこでそのように繊維業界の情勢が昨年秋よりか変ってき、むしろ値上りの傾向を示しているというときに、このような不況カルテルというか、カルテル強化ということが望ましいことかどうかということにも疑問を持っているわけですが、その点についてはどのようにお考えになっているのですか。
第一に、カルテル強化の問題でありますが、本法が衆議院において民自両党の共同修正を受けることによって、そのことは著しく強化されることになっておるのであります。これは終戦後の経済民主化法の大黒柱、いわば経済憲法とさえ言われました独占禁止法に大きな穴をあけようとしておるのであります。
つぶれてしまつて、その後に二、三の資本主義的な強力な製糸たけが残つて参りますと、その人たちのカルテル強化によつて今度は繭をたたく。そして農民はどうにもならぬ。組合製糸では太刀打ちできぬのです。それで地方の弱小製糸はもうつぶれてしまつているから、これは繭を買う対象にはならぬということになりますると、今度は農民は逆に正当な価格以下でいつもたたかれて行かなければならぬ。
及び硫安輸出調整臨時措置法案と、こうやつてありますこの下のほうの「及び」のほうですが、このほうが最近におきまして、この輸出法案をめぐりまして、大分メーカーのカルテル的な強化、カルテル強化と申しましようか、そういう問題が非常に活発になつて来たように考えられる。